愛知県議会本会議で政木りか議員（自民）が自転車関連施策について質問

OSCNのサイトにて紹介されていましたので、一足お先に文字起こししてみました。強調は本記事の執筆者によるものです。

令和２年１１月定例議会 12月3日　一般質問より

政木りか議員：質問の3つ目は自転車の安全利用についてです。私は昨年の2月議会の一般質問で、自転車の交通安全対策について質問し、議案質疑では、愛知県自転車活用推進計画に基づき今後自転車通行空間の整備をどのように進めるのかについて伺ってまいりました。そこで今回は、自転車の安全利用について質問いたします。今年はコロナ禍となり、通勤のために自転車を利用する人、自転車で事業を行う人、テレワークやステイホームで自転車の利用者が急速に増えました。しかし自転車の正しい運転の仕方や、道路を通行する際のルールの理解、認識は個々の利用者に委ねられていることから、交通ルールの教育とインフラ整備が必要と考えます。自転車の移動者や事業者が増えた中で、これまで日常的に自転車に乗っていた人であっても、歩行者や車両の通行に配慮して適正に利用しなければならないと言われても、具体的にはどう通行すればいいのか、個々の認識に違いがあるため、子供からお年寄りまで、日本人にも外国人にも、誰にでもわかる明示が必要と考えます。道路交通法を理解していただくにはある程度の日本語の読解力が必要ですが、現在自転車で宅配事業を行っている事業者の中には、外国人の方や、日本人であっても両手にスマホを持ち、耳にはイヤホンを付け、歩道を占拠していたり、歩道も車道もルールを守らず自転車で走っているの弁を見かけます。また児童生徒に、道路交通法や車道通行する際の通行帯の定義を判断することは現状では不可能と思われます。例えば私の地元の名古屋ドーム周辺には、小中学校の通学コースになっている歩道橋下に自転車横断帯がついていますが、階段を上るのがかえって危険だと、ショッピングカートを引いた高齢者や、他方面からの来訪者が自転車横断帯をゆっくり歩いて渡ってしまい、渋滞の原因になったり、事故の危険性が高いことから、地域からの要望を受け、警察や、道路管理者である名古屋市の土木事務所、通学路としている学校と大学と一年半にわたって検討を重ね、今年度道路改良し、交差点改良し、一部は歩行者用の横断歩道になることになりました。しかしその先の信号は、今度は歩車分離信号であり、現在も通行のルールを知らないまま自転車は歩行者と同じように通行してしまっています。このように複雑化した道路環境下において、道路と歩道の通行ルールについて守られていない現状を改善し、事故のないよう自らの命を守る教育が必要と考えます。わが党の中根義高政調会長の代表質問にありましたように、県は現在「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定に向けて、そのあり方に対する県民意見を取りまとめ、検討会議を重ねておられますが、先日のパブリックコメントにも、教育は幼少期から行い交通ルールの厳守が文化といえるくらいにしてほしいとの意見がありました。リスクマネジメントも一つの教育であり、県としての主体性を発揮して積極的に関与することが求められています。そこで伺います。その条例の制定を見据え、発達段階に応じた教育と指導など、これまでどうやってきたのか、現状どのようになっているのか、学校教育内で徹底することについての考えを伺います。

またパブリックコメントには、ソフト面だけでなく、ハード面での整備を積極的に打ち出し、物理的な面で安全性を担保することも推進してほしいという意見もありました。歩行者自転車のためのインフラ整備、車のために使われてきた道路の見直し等、新しい社会にふさわしい姿に作り変える必要もあると考えます。昨年度策定された愛知県自転車活用推進計画の中には、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成には、自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備を促進するとあります。また県民の健康寿命の延伸のため、自転車利用の促進等により、若い世代からの運動習慣などの取り組みが必要であると、目標と政策の方向性の課題の取りまとめとしています。さらに新しい取り組みとして、2026年のアジア競技大会の開催を見据え、太平洋岸自動車道について路線全体をつなぐ整備を行うとともに、世界に誇り広く利用されるサイクリング環境を創出する、とあります。これは太平洋岸自転車道を広域的なサイクリングルートのモデルルートして設定することにより、サイクルツーリズムを推進し促進することで、国内外から人が訪れる愛知の実現を図るものであります。私は10月16日、議員派遣にて松川議員、増田議員、田中議員とともに総務省を訪問し、国の取り組みについて伺ってまいりました。太平洋岸自転車道は、千葉県から神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山県の各太平洋沿岸を走る1,400 kmの国の自転車道構想であり、愛知県内のルートとしては、静岡県境から渥美半島の太平洋岸を通り、伊良湖からフェリーで鳥羽に繋がるルートが設定されております。このルートは複数の県をまたいだものとなっており、現段階では未整備の箇所もあると聞いております。サイクルスポーツの普及振興を図るためにも県、市区町をまたぐルートなど公益的なサイクリングルートの設定と整備の促進のためにも統一した道路整備わかりやすい道路整備が必要と考えますそのためには愛知県を訪れる 国内外の形など誰にでもわかりやすい道路整備が求められます。そこで、愛知県は太平洋岸自転車道の整備についてどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。以上、壇上からの質問といたします。

愛知県教育委員会 長谷川教育長：学校における自転車の交通安全教育についてお答えいたします。現在県教育委員会では、あいちの学校安全マニュアルにおいて、危険予知トレーニングの指導例などを掲載し、自転車を含む交通安全教育に努めております。各学校においては、学校保健安全法に基づいて、年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画である、学校安全計画を必ず作成しており、その中で、あいちの学校安全マニュアルに示した自転車の安全な乗り方や交通ルールの指導などを盛り込んで、各地域の実情に応じた指導が行われております。また自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案の骨子では、学校長の責務として、児童生徒が自転車を安全で適正に利用するために必要な知識と技能を習得させることや、発達段階に応じた安全啓発、さらには自転車損害賠償責任保険に関する情報提供などにつとめることとされております。県教育委員会といたしましては、今後制定に向けて準備が進む条例の趣旨を踏まえ、小学校、中学校、高等学校それぞれの発達段階に応じた自転車に関する交通安全教育を一層徹底するよう各県立学校および市町村教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。

愛知県 鎌田建設局長：太平洋岸自転車道の整備についてであります。本県では、本年2月に愛知県自転車活用推進計画を策定し、自転車通行空間の整備を計画的に推進していくこととしており、この計画の中で目標の一つとして、サイクルツーリズムの促進による国内外から人が訪れる愛知の実現を掲げ、そのための施策として、世界に誇り広く利用されるサイクリング環境の創出を位置づけております。一方、昨年9月には、国が中心となって延長約1,400kmの太平洋岸自転車道を、日本を代表し世界に誇りうるサイクリングルートとして国内外へ発信し、地域創生を図るため太平洋岸自転車道ナショナルサイクルルート指定推進協議会が設立されており、 本県も関係自治体と共に参画し、連携して指定に向けた取組を進めております。そのナショナルサイクルルートについては、多様なサイクリストがルート上を迷うことなく目的地まで行けるよう、ルート全線で統一された仕様による路面標示や案内看板の整備をすることとしております。愛知県内の計画延長は、豊橋市内、田原市内あわせて約55kmであり、自転車専用道である県道田原豊橋自転車道の約23km区間と国道42号の約32km区間で構成されています。このうち、田原豊橋自転車道間におきましては、合計2.4km の未整備区間が残っておりますので、並行する一般道を暫定ルートと設定しております。暫定区間を含め、愛知県内においては、本年7月までに矢羽根等の路面標示や主要な交差点などにおける案内看板の設置を進め、ナショナルサイクルルートの指定に必要な整備を完了しております。なお田原豊橋自転車道の未整備区間につきましては、豊橋市内の1.1 km については用地買収が完了し工事を進めており、残りの区間につきましても事業進捗を図ってまいります。今後とも国や関係自治体としっかり連携しながら太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定を目指して参ります。

政木りか議員：それぞれご答弁ありがとうございました。自転車の安全利用についてですが、ハード面では太平洋岸自転車道の未整備地区の整備を進めるとともにナショナルサイクルルートの指定を目指していくとのご回答、ご答弁ありがとうございました。今後は県内の全域において、愛知県自転車活用推進計画に基づいて市町村との連携を図り自転車のネットワークを設定するとともに、誰にでもわかりやすい自転車通行空間の整備を進めていただきますよう要望させていただきます。最後に自転車の安全教育についてですが、子供たちの命を守るための自転車の安全教育に関することについては、交通死亡事故者数が全国ワースト1の愛知県だからこそ主体的積極的に取り組んでいただきたいと思います。先日の第3回のあり方検討会議において、検討会議のメンバーから、大阪教育大学附属池田小学校では安全教育カリキュラムとして発達段階に応じた教育を取り入れていると資料提供もされておりましたが、愛知県として学校のカリキュラムに組み込むことが難しいとしても、朝や帰りの学級活動のほんの数分でも繰り返し指導教育していただくことで、子供たちが自分の身を守る意識や行動も変わっていくと思います。子供達への発達段階に応じた自転車の安全教育を是非学校で実施していただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。